| TOP | ご利用方法 | ケース教材 | Q&A | 問合せ | ケース購入(営利) | English |

top

ケース検索

ご利用方法

ケース一覧

Q&A

Q&A


問合せ

ケース購入(営利)



TOP » ケースカテゴリ一覧 » 全ケース一覧

全ケース一覧

ご利用に関しては、まず「ご利用方法」をご覧下さい。
不正利用を発見した場合、問合せよりご一報下さい。

Fujisawa サスティナブル・スマートタウン
2014年11月に神奈川県藤沢市に誕生した「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」。この事業を手掛けるのは日本を代表する電機メーカーのパナソニック株式会社。彼らにって街の開発に携わるのは初めての試みだった。パナソニックの事業領域である電気機器の商品サイクルは半年から約1年間で、通常、ビジネスで求められる時間軸は長くても3年程度だった。 しかしながら、Fujisawa サスティナブル・スマートタウンが目指すのは100年続く街づくり。街の将来について、少なくとも10年単位の時間軸を持つことが要求される。 モノづくりから街づくりへ――。商品の大量生産・大量販売により利益を稼ぐ従来型ビジネスから脱却し、パナソニックが目指す新たなビジネスモデルとはどのようなものかを議論するケース。

株式会社アイスタイル2006
株式会社アイスタイルの吉松社長が直面した経営課題「競争優位の源泉である@cosmeのクチコミデータベースのオープン化の是否」を問うケース教材。ブログ・SNSの普及等の環境変化への対応、ベンチャー企業の成長段階に応じた企業運営を絡めて考える。

あいちの離島80日間チャレンジ!
「あいちの離島 80 日間チャレンジ!」は、愛知県の地域振興部による 2011 年のプロジェクトであった。愛知県の3つ離島での「日本一楽しい仕事」募集が話題になり、 100 件以上のメ ディア取材、全国ネットのテレビでの放映、観光客数増加に繋がった。このイベントはよそ者をあいちの離島に一定期間住まわせることを通じ、地域の魅力の発見とその魅力の発進を行うことに成功していた。

株式会社ACCESS
ソフトウェアで世界一になる」という目標へ向けて、ACCESSは自らの製品、組織、ビジネスモデルを転換してきた。「Non-PC」への着目、オープンなプラットフォームの提供、コンテンツやサービスのあり方の模索もその一環だ。技術を強みとする企業が「世界」を目指す際に必要なことは何か。ソフトウェア産業における競争戦略について考えるケース

NPO団体アスコエ
アスコエは、2006年に現代表の安井秀行氏が立ち上げたNPO団体。その目的は、市民のコエ(声)をベースに地域や社会を変えていく社会活動を行うことだった。アスコエという名称は、「明日の声」の略称で、個人一人ひとりの「声(思い)」には、こうなったらよいと思う未来、つまり「明日」が隠れている、との考えから生まれた。さらに、価値観の多様性と社会に散らばる様々なコエを、世の中を動かす動力としてとらえ、そのコエをインターネットという道具を使って集め発信し、最終的には地域や社会を変えていきたいという想いが込められている。

株式会社いろどり
徳島県勝浦郡上勝町は、野山の花や枝葉を、料亭で料理に添えて季節感を演出する「ツマモノ」として商品化する、「いろどり事業」で有名である。収入と社会に参加する喜びを取り戻した高齢者は、頭と情報を使いこなすようになり地域全体にも活気を与えている。地域活性化の方法について考えるケース。

インテック
インテックは、富山市に本社を置く大手総合情報サービス企業である。1964年の創業以来、計算受託からVANなどの通信事業に進出し右肩上がりで業績を伸ばしてきた。バブル崩壊後、インターネット時代に適応すべく、新技術の研究、新事業に果敢に挑戦し、変革を企業体質にするための施策を模索している。このケースでは、何を継承し、何を変革するか、地域性、グローバル性にふれながら検討していく。

イー・モバイル株式会社-2008-
日本最大のADSLの卸売サービス専門事業者としてイー・アクセスを成功裏に立ち上げた実績により、イー・モバイルの経営チームは、投資家と携帯電話ユーザーの双方から高い期待を持たれていた。投資家は、投資に対して高いレバレッジを効かせるビジネス的な成功(=投資収益)を求めていた。一方、携帯電話ユーザーは、新規事業者の参入による従来の携帯電話サービスには無い新たなサービスの展開など、日本の既存の携帯電話サービスにイノベーションを起こすことを求めていた。これらイー・モバイルの参入を歓迎する事業環境の中で、COOであるエリックは、イー・モバイルの経営チームが挑むべき次のステップを考えていた。

SIVコンテスト運営
SIVアントレプレナー・ラボラトリー主催のビジネスプランコンテストの運営手法について扱っている。大学におけるビジネス創出のプラットフォームをどのようにデザインするかについて議論を行うケース。

SFC知的財産マネジメント
SFC発ベンチャー企業、株式会社eco-s corporation起業にあたっての大学における知的財産マネジメントについて扱っている。知的財産権のパブリックドメインとプライベートドメインをどのようにマネージするかについて議論を行うケース。

エレファントデザイン株式会社
本当にほしいものは、意外と売っていなかったりする。エレファントデザインが運営するサイト「空想生活」(http://www.cuusoo.com/)では、誰もが、「ほしい!」の声を投稿することが出来る。その「声」の元に、日本中に散在するデザイナーが集い、具体的なデザインを提案し、賛同するユーザー・コミュニティの力でブラッシュアップされ、製造メーカーや販売会社が名乗りを上げ、次第に「空想」商品が、リアルな商品として形作られていく。ユーザーにとって「本当にほしいもの」と、企業やデザイナーが「本当に世に出したいもの」。DemandとSupplyがしっかりと手を結ぶことが出来る仕組みを作ることで、ユーザー、デザイナー、企業のWISHを1つでも多く叶えたい。そのための仕組みづくりに徹底して取り組んできた。

OSASK
OSASKは、現在普及しているOSに対する不満を克服するべく企画された、ユニークなコンセプトのオープンソースOSである。オープンソースソフトウエア開発をめぐる協働の組織化と製品特性の関係について議論を行うケース。

オークネット―2006年―
TVオークションにより中古車流通に革命をおこしたオークネットの今後の戦略展開を検討するケース。ネットワークを活用したプラットフォーム・ビジネスの本質と限界、拡張可能性と競争戦略について考える。

鹿児島建築市場
地域社会に存在する信頼関係をベースに体質の古い住宅建設業界において情報開示-取引の透明性-を実現し、地域の活性化と経営の強化をおこなった事例の紹介である

株式会社ガーラ
株式会社ガーラ(以下ガーラ)は、1993 年の設立以来、オンラインコミュニティに特化した数々のビジネスを展開してきた。ガーラにとっての「グローバル化元年」は2006 年。海外子会社の設立とオンラインゲーム事業への進出を機に、急速な成長を遂げはじめた。それから3 年、組織とサービスがグローバルに広がるなか、ガーラは何を求心力となるキーリソースにするのかという課題に直面していた。

キューピー株式会社

クラウド時代の情報システム構築
クラウド時代において、震災の教訓を踏まえた情報システムとは、どのようなものであるべきか。 本ケースには、①失われた住民情報、②災害業務と情報システム、③現場開発、④クラウドへの期待と不安、⑤避難先での業務再開――の5つの観点から、岩手・宮城・福島県内の11の市町の事例が記載されている。上記の問題意識に対し、自治体のみならず、一般企業に おけるシステム運用まで含めて考えるためのケース。

コープさっぽろ
コープさっぽろ(本部北海道札幌市)は、「宝箱システム」によって取引先に販売時点情報管理(POS)データをオープンにしたことで、品揃えや販売方法に関するカイゼンの知恵が組織の内外から集めることに成功した。バイヤーの勘に頼らず、あくまでPOSデータをもとにした分析によって、デフレの潮流に逆らって価格を上げて売り上げや利益もあげるといった様々な施策が具現化した。宝箱システムの発案者であり、経営破綻しかかったコープさっぽろをV字回復させ、1999年から8年間連続既存店成長という驚異的な実績をたたき出した大見英明氏の立場で、今後の宝箱サービス展開における課題と対策を検討する。

採点してください
ケースリードを行う講師は、どのようにして採点すればよいか?ケースメソッド授業の採点に直面した新人講師を通して、"フェアな採点"や採点するための準備について検討する。なお、本ケースは慶應ビジネススクールにおける「ケースメソッド教授法」の授業用に開発された

佐賀BMP
NetComは、産業界主導の産官学連携によって1998年4月に設立された任意団体であり、佐賀BMPは、NetComのeマーケットプレイスの実証実験プロジェクトである。2002年1月31日から6月末までの5ヶ月間の期間限定で推進された。地域活性化のプラットフォーム構築について考えるケース。

資生堂アクアレーベル
資生堂は新ブランド「アクアレーベル」のプロモーションにおいてSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のグリーと提携し、企業独自のネット会員制度の発展とSNSというオープンなコミュニティサイトとの連携を念頭に置きながら、リアルでの情報提供とネットでの情報伝播を意図したプロモーション活動を行った。消費者による情報発信が容易なネットでは顧客間での情報共有が迅速に進み、企業のマーケティング活動に大きな影響を与えうる。SNSの普及などによりネットコミュニティの拡大と進化が続く中、受動的な対応にとどまらず能動的かつ積極的にコミュニティ価値をマーケティング戦略に取り込むための道筋を考えるためのケース。

新生銀行A - ITによって支えられる経営戦略
新生銀行は、ITの戦略的な活用により従来の日本の銀行にはなかったサービスと低コストで柔軟性の高いシステム開発を武器に成長してきたが、他銀行の追随や、顧客の志向が変化したために、リテール部門はここ3年間営業粗利益が毎年減少しており、純利益に至っては、06年度から2年続けて赤字となっており、早期の改善が必要であった。

新生銀行B - 住宅ローン審査業務におけるビジネス・プロセス・リエンジニアリング
24時間利用可能な銀行口座、ATM・振り込み手数料の無料化、即時口座開設といった従来の銀行が顧客志向のサービスの実現によって新生銀行のリテールビジネスは多くの消費者を魅了し,サービス開始から7年間で240万口座(2009年3月末)を有するビジネスにまで成長した。

自治体初のブログポータルサイト『村ぶろ』
和歌山県の山奥に位置する北山村。村の特産品である「じゃばら」販売の応援団として、自治体初のブログポータルサイト 「村ぶろ」が立ち上がった。

住民ディレクター活動
デジタル化の進展により、誰もが、簡易に安価に、映像制作と配信を行える時代が到来しつつあるが、住民ディレクター活動は1990年代のはじめに着想され、1997年から熊本を中心に取組みが展開されてきた。活動の目的は番組制作プロセスを通じて地域づくりに求められる企画力を育てることであり、番組づくりは目的ではな「副産物」と表現されることが多いのが特徴的だ。

千葉県立東金病院とわかしお医療ネットワーク
本ケースは「地域医療連携」という、地域における医療提供体制のあり方をテーマにしている。医療資源(医師をはじめとする人材、医療設備・医療施設等)の乏しい地域で、質の高い医療をどう実現していくのかという課題に焦点を当てることとなる。

株式会社中海テレビ放送

特定非営利活動法人 とさはちきんねっと
はちきんねっとは2000年10月に高知県で発足以来、情報技術を活用した女性の人材育成や地域づくりの活動を行っている。単にITの利活用を進めるのではなく、自分が何をしたいかを明確にし、一人ではできないことをITを活用して仲間を募り、実現することが地域の元気につながるというビジョンを持って活動してきた。

豊橋カレーうどん
豊橋観光コンベンション協会は、「豊橋カレーうどん」という地域グルメを短期間で作り、地域に浸透・定着させた。2010年4月に発売が開始された後、7ヶ月で65回のメディアからの取材を受け約6ヶ月で15万食以上、1億2千万円以上の売上を上げた。なぜ、これほどまでにメディアに取り上げられ、そして地域に定着したのだろうか。地域のうどん店との商品開発プロセス、メディアに取り上げられるためのポジショニングやメディア・リレーションズ、協働作業を促進させるプラットフォームなど様々なイシューを検討できるケース。

長崎県の小分け発注方式

株式会社日本航空インターナショナル JMB(マイレージバンク)-2007-
2007年10月、JAL マイレージバンクとイオンの電子マネーWAON が連携する「JMBWAON」及び「イオンJMB カード〈JMB WAON 一体型〉」の2 種類のカードの発行の合意が決定した。この提携により、JAL マイレージバンクでは「電子マネーの利用でマイルがためられ・電子マネーとしてマイルが使える」ことが実現した。

日本創生ビレッジ 2008
地域イノベーション拠点「日本創生ビレッジ」は、ビジネスクラブである「東京21c クラブ」とベンチャー企業を育成するための「インキュベーションオフィス」という2 つの機能体から構成されている。地域・経済活性化の有効な方策・コンテンツとして も注目が集まった「日本創生ビレッジ」は丸の内以外の地域への展開を検証し始めていた。

日本パレットレンタル
JPRは、日本最大大手の輸送用パレットのレンタルサービス提供事業者である。レンタルするパレットの遺失が大きな問題となっていたために、同社は、パレットを個体識別できるRFID情報システムの導入を決定した。しかし、RFID情報システムをパレットの遺失防止に使用するためには、自社の施設においてRFID情報システムを導入するだけではなく、JPRと取引のある企業や、直接取引のないが、パレットが通過する企業においてもRFID情報システムを導入していく必要がある。本ケースでは、JPRが、この情報システム投資を成功させるために取るべき 事業戦略について議論するとともに、JPRが行う情報システム投資の投資効果についても議論する。

東日本旅客鉄道株式会社Suica(スイカ)-2006-
登場から4年余り。JR東日本のSuicaは、ICカード型乗車券から始まり電子マネー機能の搭載、クレジットカードや携帯電話との提携など情報インフラとしての展開を歩みつつある。Suicaはこのまま駅ソトに拡大すべきか?それとも駅ナカに戻るべきなのか?情報インフラになりつつあるSuicaが取るべき次の選択を考えるケースです。

フォートラベル株式会社2007
フォートラベル設立から3年経った2006年8月、フォートラベルのオフィスでは、ユーザ(トラベラー)たちに会いたいという声が聞かれるようになった。フォートラベルのサービスを開始して3年、クチコミや旅行記を投稿し、サイトを一緒に作り上げてきたユーザに対して、感謝の気持ちを表わしたいとも思っていた。写真、旅行記、クチコミ。それだけでは伝えられない自慢や、旅に対する思い入れを直接聞いてみるにはどうすればいいのだろうか。広報担当の高橋は、マイクロソフトの協力を取り付けてオフ会を企画した。

特定非営利活動(NPO)法人フローレンス
今日はどうしても外せない仕事があるのに、子供が急に熱を出してしまって、どうすればいいか困ったことのある核家族・共働きの家庭は多いだろう。病児保育施設の不足は、核家族・共働き家庭にとって仕事と子育ての両立を阻む大きな障壁となっている。この社会問題を解決するために、事業を行っている組織がNPO 法人フローレンスである。

雪印乳業株式会社C
2000年に起こった雪印低脂肪乳食中毒事件の被害状況や、雪印乳業株式会社の社内の様子、マスメディア対応を時系列に追うことで、食品企業における食中毒対応およびクライシスコミュニケーションのあり方を検討するケース。

雪印乳業株式会社A
2000年に起こった雪印低脂肪乳食中毒事件の被害状況や、雪印乳業株式会社の社内の様子、マスメディア対応を時系列に追うことで、食品企業における食中毒対応およびクライシスコミュニケーションのあり方を検討するケース。

雪印乳業株式会社B
2000年に起こった雪印低脂肪乳食中毒事件の被害状況や、雪印乳業株式会社の社内の様子、マスメディア対応を時系列に追うことで、食品企業における食中毒対応およびクライシスコミュニケーションのあり方を検討するケース。

洛和会音羽病院
本ケースは、医療制度改革や技術革新といった環境変化の中で、病院が自らの役割を見定めて質の高いサービスを提供する戦略がテーマである。病院のミッションを果たすために、電子カルテをはじめとするITをどのように効果的に用いているのかを議論する。

株式会社ロケーションバリュー
少子高齢化が進みアルバイトの確保が困難になると、今働けていない潜在労働力の活用が課題となる。 2006年4月にサービスインした「おてつだいネットワークス」は、携帯電話のGPS(全地球測位システム)機能を利用して、おてつだいを頼みたい依頼者と、時間を有効活用したいワーカーをマッチングするサービスで、超短期の労働を取引する新しい市場を創りだした。運営会社である㈱ロケーションバリューの成功要因、事業リスクは何か?また、「位置の価値」を活用する新しい事業展開は考えられないだろうか。

ロフト
ロフトのサプライチェーン設計における意思決定を行うケース。大型店、中型店、ミニロフト、コンパクトロフトの店舗フォーマットを持つロフトは、2007年から小型店であるミニロフトとコンパクトロフトを重視する店舗展開戦略を取り始めた。本ケースでは、この店舗展開戦略がサプライチェーンに及ぼす影響について考える。また、生活雑貨というロフトの扱う商材が同社のサプライチェーン設計に与えている影響についても同時に考える。

WIDE-2006-
今や数多くのビジネスモデルや社会モデルがその上にのり社会情報インフラの地位を確立したインターネット。そのインターネットはWIDEプロジェクトを初めとする技術者の標準化への取り組みから始まった。インターネット上では著作権問題など様々な問題も同時に発生している。今後この世界規模の情報インフラをどのようにガバナンスすべきなのか?その意思決定を考えるケースです

Copyright (C) 電子教材配布プロジェクト. All Rights Reserved.